保坂 まさひろ

​　TX延伸は、地元台東区でもこれまで同線を誘致してきた立場として、駅のある「浅草駅」「新御徒町駅」周辺が中心に大きな期待をしており、私も推進運動に参加しています。この臨海地下鉄構想の実現については、事業性の確保のためにもTXとの接続が前提条件であることはこれまでの国土交通省の交通政策審議会答申第198号に位置付けられた地下鉄プロジェクトでも記されています。同審議会答申371号では、改めて、第198号答申で指摘されているTXとの接続を含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきであるとされました。それを受けて都は、未来の東京戦略において、都心部・臨海地下鉄構想について、事業計画の検討を進め、構想の具体化を加速するための事業計画検討会を開催しました。審議会での議論も踏まえ、国や自治体、関係団体などと連携して、事業計画の検討を進めるなど、都が主体となり、これまで以上に構想の具体化を加速化していくことを求めております。

　さらに、この臨海地下鉄構想実現のため、その実現のキーともなる、TX東京駅延伸計画について、都はTX株主の立場からも、より積極的に働きかけをし、同株主でもある沿線自治体や関連団体ともしっかり連携して、実現にむけての準備を進めるよう求めてきました。

　こうした中、令和４年に「都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会」による事業計画案が、その後、６年２月には、都が事業主体として本事業への参画を予定する鉄道・運輸機構とりんかい線を運営する東京臨海高速鉄道とともに事業計画の検討を行うことが発表されました。

発着駅となる東京駅周辺では、現在、八重洲から日本橋にかけての大規模な開発工事とともに、同区間の地下街の連結なども計画されており、新設する東京駅の位置も、TX延伸を意識した場所を選定すべきと強く求めております。

　各自治体の動きは、TX沿線自治体（11県市区）が共同で、TX 東京駅延伸の要望書をTX を運営する首都圏新都市鉄道株式会社に提出。これまで台東区が参加していないことを指摘し、地元の区議らとともに参加を求め、一昨年に台東区も加わりました。また、終点つくば駅のある茨城県では、TX県内延伸の方面先はJR土浦駅とすることを決定し、具体化に向けて検討を進めています。

　私は、沿線自治体との意見交換を重ね、都には都内沿線自治体が足並みを揃えることができるよう求め、地元沿線の浅草、新御徒町駅周辺でも商店街を中心にTX東京駅延伸促進協議会が発足しました。 それを受けて都は、令和５年の事業計画検討会において、TX東京延伸との接続を検討し、その場合でも本路線の事業性が確保できるとする一方、TX東京延伸については、関係者間でルートや導入空間の確保、事業費等の課題を踏まえつつ事業計画の十分な検討が必要とされました。都は、TX運営会社が進める車両長編成化事業や経営状況等を踏まえ、国も含めた関係者間で連携を図りながら適切に対応するとともに、まずは、臨海地下鉄の東京～有明までの区間について検討を続けております。
　そして今年2月、新土浦駅への延伸を目指してきた茨城県は、国が求める費用便益比において、従来の土浦延伸だけではクリアできないとして、輸送人員が多い秋葉原から東京延伸案を盛り込むことで事業が黒字化できるとして「東京延伸一体案」（総工費3,070億円）を初めて公表しました。これはまぎれもなく、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画が進んでいることが大きな要因であることが言えます。

　これを契機に、鉄道事業者、国、沿線自治体、関係団体と一層連携するとともに、都に対しては都心部・臨海地域地下鉄の事業化に向けて、TXとの東京接続の実現を目指して取り組んでいきます。