top of page

保坂まさひろ緊急提言!

東京大改革で、新しい東京を!

NEW

1. ~つくばエキスプレス(TX)東京駅延伸の実現に向けての取り組み~
茨城県が「土浦・東京の同時延伸案」を公表し大きな一歩が示される
~都の都心部・臨海地域地下鉄との連携を求めていきます~

 私は、東京の国際競争力強化に資するベイエリア開発、築地まちづくりを推進する立場として、その方針にも盛り込まれている都心部・臨海地域地下鉄構想実現に向けて、その要となる、常磐新線つくばエキスプレス(TX)の秋葉原駅から東京駅への延伸による相乗効果について議会でも都度質疑をしてきましたTXと都心部・臨海地域地下鉄の接続により、JR東日本が整備を進める(仮称)羽田空港アクセス線等との鉄道ネットワークが構築され、土浦から羽田空港への一気通貫アクセスが実現します。

図1_edited.jpg

 TX延伸は、地元台東区でもこれまで同線を誘致してきた立場として、駅のある「浅草駅」「新御徒町駅」周辺が中心に大きな期待をしており、私も推進運動に参加しています。この臨海地下鉄構想の実現については、事業性の確保のためにもTXとの接続が前提条件であることはこれまでの国土交通省の交通政策審議会答申第198号に位置付けられた地下鉄プロジェクトでも記されています。同審議会答申371号では、改めて、第198号答申で指摘されているTXとの接続を含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきであるとされました。それを受けて都は、未来の東京戦略において、都心部・臨海地下鉄構想について、事業計画の検討を進め、構想の具体化を加速するための事業計画検討会を開催しました。審議会での議論も踏まえ、国や自治体、関係団体などと連携して、事業計画の検討を進めるなど、都が主体となり、これまで以上に構想の具体化を加速化していくことを求めております。

 さらに、この臨海地下鉄構想実現のため、その実現のキーともなる、TX東京駅延伸計画について、都はTX株主の立場からも、より積極的に働きかけをし、同株主でもある沿線自治体や関連団体ともしっかり連携して、実現にむけての準備を進めるよう求めてきました。

 こうした中、令和4年に「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」による事業計画案が、その後、6年2月には、都が事業主体として本事業への参画を予定する鉄道・運輸機構とりんかい線を運営する東京臨海高速鉄道とともに事業計画の検討を行うことが発表されました。

発着駅となる東京駅周辺では、現在、八重洲から日本橋にかけての大規模な開発工事とともに、同区間の地下街の連結なども計画されており、新設する東京駅の位置も、TX延伸を意識した場所を選定すべきと強く求めております。

 各自治体の動きは、TX沿線自治体(11県市区)が共同で、TX 東京駅延伸の要望書をTX を運営する首都圏新都市鉄道株式会社に提出。これまで台東区が参加していないことを指摘し、地元の区議らとともに参加を求め、一昨年に台東区も加わりました。また、終点つくば駅のある茨城県では、TX県内延伸の方面先はJR土浦駅とすることを決定し、具体化に向けて検討を進めています。

 私は、沿線自治体との意見交換を重ね、都には都内沿線自治体が足並みを揃えることができるよう求め、地元沿線の浅草、新御徒町駅周辺でも商店街を中心にTX東京駅延伸促進協議会が発足しました。 それを受けて都は、令和5年の事業計画検討会において、TX東京延伸との接続を検討し、その場合でも本路線の事業性が確保できるとする一方、TX東京延伸については、関係者間でルートや導入空間の確保、事業費等の課題を踏まえつつ事業計画の十分な検討が必要とされました。都は、TX運営会社が進める車両長編成化事業や経営状況等を踏まえ、国も含めた関係者間で連携を図りながら適切に対応するとともに、まずは、臨海地下鉄の東京~有明までの区間について検討を続けております。
 そして今年2月、新土浦駅への延伸を目指してきた茨城県は、国が求める費用便益比において、従来の土浦延伸だけではクリアできないとして、輸送人員が多い秋葉原から東京延伸案を盛り込むことで事業が黒字化できるとして「東京延伸一体案」(総工費3,070億円)を初めて公表しました。これはまぎれもなく、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画が進んでいることが大きな要因であることが言えます。

 これを契機に、鉄道事業者、国、沿線自治体、関係団体と一層連携するとともに、都に対しては都心部・臨海地域地下鉄の事業化に向けて、TXとの東京接続の実現を目指して取り組んでいきます。

図2.png
図4.png
図3.png
図5.png

2. 上野・浅草の次の100年が、東京の原動力となる

上野駅舎開業100周年(2032年)に向けて今から準備を!

 現在の上野駅舎は開業87年目を迎えていますが、老朽化が進んでおり、大改修と同時に、台東区、上野に相応しい新たな駅舎が求められています。

これまでも、上野駅の高層ビル化計画が30年程前にあり、凍結されたままでしたが、今回の駅隣の国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されたことによる緩衝地帯の影響で、事実上、高層化の実現が困難になりました。

今も昔も、東京の東の中心、そして浅草への玄関口は上野駅です。しかし現実は、渋谷、新宿、原宿、品川、東京駅を中心に、東京23区西側の開発が進んでおり、このままでは、23区の東側が取り残されることに強い危機感を持っています。今こそ、駅舎開業100年周年に向けて、地域はもちろん、区、都、国をあげて駅舎大改修の準備に入るときだと考えています。

私は、高層化にこだわらず、となりの鶯谷駅までの約800mの線路上をコンクリートでふたをして、駅舎を横に伸ばすことを提案しています。縦でなく横に伸ばすことで、区の様々な課題をクリアすることができるでしょう。例えば、上野公園の拡張で屋上緑化、観光バス、タクシー、国際会議場、ホテル、商業施設などが入る複合ターミナルとなれば、まぎれもなくオンリーワンの駅舎となります。また、かつて北の玄関口として繁栄した上野駅を取り戻すべく、東北地区の情報発信の拠点駅として、東北と共に成長することは、台東区にとっても、東東京の中心エリアとしての大きな使命ではないでしょうか。

今後も皆さんと一緒に、上野、浅草を中心とする周辺地域の将来を考えてまいります。

成長戦略で台東区が、将来の東京をけん引する!

3. 都電の延伸で、東東京の新時代を迎える

都電の循環路線化は、地域発展だけでなく、高齢化社会を迎える東京の救世主!

 都電荒川線は、早稲田駅から、三ノ輪橋駅までの、全長約12.2km、停留所数30を有する都内唯 一の路面電車です。利用者は1日平均約4.6万人と40年前と比べると半数くらいになりましたが、現 在、路面電車の価値が日本だけでなく、世界でも見直されています。かつての高度経済成長による 自動車社会の到来で、都電の線路から道路へと変わりました。しかし、環境配慮社会が到来しつつ ある中で、カーシェアリングや高齢化で、都内の交通スタイルは変わりつつあります。路面電車も、 次世代車両のLRTが登場し、国内でも既に実用化されています。最大のメリットは、低コスト(地 下鉄の1/10)、軽量、ノンステップです。

都電のLRT化のタイミングこそ、延伸化のチャンスではないかと考えています。三ノ輪橋から、 区内北部、浅草、上野を通過し、江戸川橋に向う、東東京を循環する新交通システム構想です。こ れにより、地域の発展だけでなく、高齢化社会の福祉電車としても期待が持てます。

特に、区内では、北部の交通課題が長年の課題でありますので、延伸により地域が一変するくら いのインパクトがあります。これから北部のまちづくりも本格的に始まりますので、地域はもちろ ん、区と都が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。

4. 無電柱化が、東京の新たな時代をつくる

区道路の無電柱化こそが最大の課題。都との連携で未来を切り開く!

 電柱の無いまちは、防災だけでなく、景観、バリアフリーの観点からも、将来のまちづくりにとっ ても重要なテーマです。先進国の都市では無電柱化率が90%も珍しくありません。東京において、 なかなか進まない、その最大の課題は、電柱設置費の約22倍という高コストと長い工期です。

特に都道38%に比べて、23区道路の無電柱化率は8.6%でしかありません。災害時の電柱リスクが 高いのは木造密集市街地ですので、できるところから進めていく必要があります。

浅層埋設の低コスト手法の導入や、都からの財政支援を最大限利用して、区道の無電柱化を進めて いくチャンスが拡大しつつあります。国際観光都市として、誰もが住みやすい下町台東を目指すため にも、台東区こそ、積極的に進めていくべき事業ではないかと考えています。

保坂まさひろ後援会事務所

 

住所:〒110-0008

東京都台東区池之端2-5-34

TEL: 03-3821-3876
FAX: 03-3827-2952

Copyright © HOSAKA MASAHIRO All Rights Reserved.

bottom of page